―「不正選挙」論とは別に検証すべき課題―
近年の衆議院選挙をめぐり、「不正選挙ではないか」という声が一部で上がっている。
しかし、現時点で公的機関が選挙全体を「不正」と認定した事実は確認されていない。
一方で、より客観的に確認できる問題として、各自治体で発生してきた票の集計ミスや開票事務の誤りが存在する。
2026/02/14、不正選挙について話題になっています。
Chatgptを使用し、後年参照するため記録として残します。
当然ながら今回の件に関して個人的な所感を多分に含んだ内容となりますが、当たり前のように集計ミスを繰り返している日本の選挙制度に強い不信を抱いており、不正云々以前に「ちゃんと数えろ。間違ったなら数え直せ。」という当たり前のことを考えています。
過去に確認されている票の集計ミス
日本の選挙事務は各自治体の選挙管理委員会が実施している。
開票後に誤集計が判明し、票数が修正された事例は過去に複数報告されている。
代表的な事例
■ 2021年 第49回衆議院議員総選挙
- 各地で開票作業後に票数の訂正が発生
- 無効票の分類誤り
- 候補者別票の転記ミス
- 期日前投票の二重計上や未計上の事案
■ 2017年 第48回衆議院議員総選挙
- 一部自治体で候補者別得票数の誤入力
- 比例代表票の按分処理ミス
■ 地方選挙における事例
- 開票後に再点検で誤りが判明
- 期日前投票箱の票数記載ミス
- 投票用紙の混入
2026/02/08の衆議院選挙でも京都3区で500票を誤って無効票として集計したとNHKニュースが報じている。
これだけ各地で頻発するのであれば、表立ってないだけで他にもあるだろうと誰でも思い至る事である。
期日前投票をめぐる事務ミス
期日前投票制度は2003年の公職選挙法改正で導入された。
公職選挙法 に基づき実施されている。
期日前投票は投票率向上に寄与しているが、事務処理の増加に伴い以下のような誤りが報告されている。
- 二重交付防止処理の不備
- 投票用紙の封入漏れ
- 期日前投票数の集計漏れ
- 宣誓書処理の誤り
期日前投票に関してもミスが頻発しているので透明性を高める必要があるのは当然でしょう。
数千単位の票を集計し忘れた、数え間違えたなどあってはならないレベルのミスです。
当選順位が変わらなかろうが再集計してしかるべきです。
「一票の格差」とは何か
「一票の格差」は、選挙区ごとの有権者数の違いにより、1票の価値に差が生じる問題を指します。
この問題については、最高裁判所 が複数回にわたり判断を示している。
最高裁は過去の衆議院選挙において、
- 「違憲状態」
- 「合憲」
- 「違憲」
といった判断を出してきた。
これは制度設計上の問題であり集計ミスとは別次元の論点であるが、このような問題がある中で数千数百単位の票の集計漏れなどもっての他である。
「不正選挙」と「事務ミス」の区別
重要なのは、
- 組織的な不正があったと公的に認定された事実
- 個別自治体における事務処理ミス
を区別することであるが、事務ミスが複数発生していることは事実であり民主主義の根幹である選挙制度への不信を招く事態になっている。
5制度上の改善課題
確認されている課題は以下である。
- 開票作業の人的負担
- 短時間での大量処理
- 自治体間での事務体制の差
- 期日前投票の増加に伴う管理負担
これらは制度設計・運用体制の問題であり、政治的主張とは分けて検証すべき課題である。
まとめ
- 過去に複数の票集計ミスは確認されている
- いずれも自治体が訂正発表している
- 「一票の格差」は最高裁が判断している制度問題
まずは事実として確認されている事務ミスと制度上の課題を整理することが重要である。
選挙制度の信頼性は、透明性と正確性の担保によって維持される。
そのためには、誤りが発生した場合の迅速な公表と再発防止策の明示が不可欠である。
現在では台湾式で開票をするべきだという声が強まっている。
