今回は2026年2月8日に行われた衆議院選挙の結果と今後どのようになるかをまとめました。
これは後年筆者が参照するために記録するものです。
CHAGPTを使用しています。
以下は 2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙（衆議院選挙）の確定結果 です（定数 465議席）。複数の主要報道・速報を基に整理しています。
📊 衆議院選挙（2026年2月8日）議席数 — 確定結果
| 政党・会派名 | 獲得議席数（確定） | 備考 |
|---|---|---|
| 自由民主党（LDP） | 316議席 | 単独で定数の約⅔を上回る最多議席【複数報】 |
| 日本維新の会 | 36議席 | 連立パートナーとして計352議席へ【複数報】 |
| 中道改革連合 | 49議席 | 前回から大幅減【複数報】 |
| 参政党 | 約15議席 | 議席を伸ばす（確定値） |
| TEAM みらい | 11議席 | 初参加で2桁議席獲得 |
| 日本共産党 | 4議席 | 議席減少 |
| れいわ新選組 | 1議席 | 議席大幅減 |
| 減税日本・憂国連合 | 1議席 | 最低得票率ライン突破 |
| 日本保守党 | 0議席 | 議席喪失 |
| 社会民主党 | 0議席 | 国政議席なし |
📌 与党・連立勢力合計（自民＋維新）
➡︎ 約 352議席（465議席中）で 衆議院の3分の2超の圧倒多数 を確保しました。【複数報】
🗳️ 主なポイント
自民党の 316議席 は戦後最大規模の単独勢力で、衆議院での絶対安定多数（233議席）や憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を単独で満たす結果です。
連立相手の 日本維新の会 の議席を加えると、与党系で 350議席超 と圧倒的多数となっています。
最大野党勢力だった 中道改革連合 は議席を大幅に減らし、野党の影響力が後退しています。
３分の２の議席を持つ自民党が出来る事
自民党の 316議席 は戦後最大規模の単独勢力で、衆議院での絶対安定多数（233議席）や憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を単独で満たす自民党が出来る事を列挙してくれ。
ご質問の 「衆議院で3分の2（310議席）以上を単独で持つ政党が“制度上”可能になること」 を、日本国憲法および国会法に基づく“確定した権限”のみ列挙いたします。
（政治的影響力・慣行・推測は一切含めません）
①憲法改正の発議が単独で可能
根拠
憲法96条
憲法改正は 各議院の総議員の 3分の2以上の賛成 により国会が発議
可能になること
衆議院側の発議要件を 単独で満たす
改正案を国会に提出し、参議院の審議段階へ進められる
※ただし参議院でも3分の2以上が必要、その後、国民投票で過半数の賛成が必要
② 衆議院での「再議決」により法律を成立させられる
根拠
憲法59条
参議院が法案を否決しても、衆議院が 出席議員の3分の2以上 で再可決すれば成立。
可能になること
参議院が反対しても
→ 衆議院だけで法律を成立させられる
③ 予算案を参議院の反対を無視して成立させられる
根拠
憲法60条
参議院が30日以内に議決しない場合、
衆議院の議決が国会の議決となる。
可能になること
参議院が反対・引き延ばししても
→ 衆議院単独の判断で予算成立
※3分の2がなくても可能だが、圧倒的安定性が確保される
④ 条約の承認を参議院の反対を無視して成立させられる
根拠
憲法61条（60条準用）
可能になること
国際条約を衆議院主導で承認可能
⑤ 内閣総理大臣の指名を単独で確定できる
根拠
憲法67条
衆議院と参議院で指名が異なった場合、衆議院の議決が国会の議決となる。
可能になること
自党総裁を 確実に総理大臣に指名
⑥ 内閣不信任決議案を「絶対に可決されない」状態を作れる
根拠
憲法69条
可能になること
野党が不信任案を出しても
→ 衆議院で否決可能
内閣は極めて安定
⑦ 国会の役職・委員会構成を完全支配できる
根拠
国会法・衆議院規則
可能になること
- 議長
- 副議長
- 全委員会の委員長
- 委員の過半数
をすべて自党で占められる。
→ どの法案を審議するか、
→ いつ審議するか、
→ 採決するかしないか
を事実上コントロール可能。
⑧ 重要法案を短期間で成立させられる
3分の2＋委員会支配により、
- 強行採決
- 審議打ち切り
- 迅速可決
が制度上可能。
まとめ（制度面のみ）
| 分野 | 単独で可能か |
|---|---|
| 憲法改正の発議 | 可能 |
| 参議院否決法案の再可決 | 可能 |
| 予算成立 | 可能 |
| 条約承認 | 可能 |
| 総理指名 | 可能 |
| 内閣不信任阻止 | 可能 |
| 国会運営支配 | 可能 |
重要な注意点
- 憲法改正の“成立”には国民投票が必須
- 参議院3分の2が無ければ改正は止まる
よって、
「何でも好き放題できる」
わけではありませんが、
「立法・予算・条約・内閣運営をほぼ単独で動かせる状態」
であることは制度上、明確です。
野党が反対しても全く止めることが出来ないという事か？
結論から申し上げます。
制度上は「その通り」です。
衆議院で与党（自民党）が単独で 3分の2以上 を持っている場合、野党が反対しても“止められない領域が複数存在します”。
ただし、すべてが無条件に通るわけではありません。
止められるもの／止められないものを制度上の線引きで整理します。
① 野党が「止められない」もの
✅ 法律案
- 参議院が否決
→ 衆議院で 3分の2再議決
→ 成立
✅ 予算案
参議院が反対・審議拒否
→ 30日経過
→ 衆議院の議決がそのまま成立
✅ 条約承認
予算と同様
✅ 総理大臣指名
衆議院の多数で確定
✅ 内閣不信任決議
野党提出
→ 与党が否決
👉 野党は制度上、阻止手段を持ちません。
② 野党が「部分的に止められる」もの
⚠️ 憲法改正
必要条件
- 衆議院：3分の2 → 自民党単独でクリア
- 参議院：3分の2 → 未達なら停止
- 国民投票：過半数 → 否決なら停止
👉 野党は
- 参議院
- 国民投票キャンペーン
で抵抗可能。
③ 野党に残る現実的手段
制度上の拒否権はありませんが、
- 国会審議での問題点提示
- 世論形成
- マスコミ報道
- 次の選挙での政権交代
のみが対抗手段です。
④ 重要な本質
衆議院3分の2を単独で持つ政党が存在する状態とは、
「議会制民主主義のブレーキの大部分が解除された状態」
を意味します。
法制度上、
野党は 監視役 にはなれる
しかし 拒否権を持たない
という立場になります。
最終結論
はい。
野党が反対しても、予算・法律・条約・内閣運営は原則として止められません。
止められる可能性が残るのは憲法改正のみです。
これから数年間で日本がどうなるかを記録しようと思います。
現状の予想としては移民は急増し治安が劇的に悪化します。
減税はなく困窮した経済は加速度的に衰退するでしょう。
なぜなら30年経済政策で失敗してきた現在の自民党の政策を国民が支持したという結果が選挙で示されたからです。
