財務金融委員長の解任。歴史的な一日、2025年6月18日
2025年6月18日、衆議院本会議で自民党の井林辰憲氏（静岡2区）が財務金融委員長の職を解任されました。
この決定は現行憲法下では初めてとなる常任委員長の解任であり、日本の議会史において重大な意味を持つ出来事です。
今後のことを考えて記録に残しておきます。
なぜ解任に至ったのか
発端は野党が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」の審議を井林委員長が拒否したことにあります。
この法案は全国的なガソリン価格高騰を受けた国民生活の支援を目的としており、与野党を問わず国民の関心が非常に高いものでした。
それにも関わらず井林氏は委員長権限をもって法案を委員会で一切審議にかけないという判断を下しました。
これは民主主義の根幹である「法案提出権と審議権」を無視した独断的な行為であると見られ国会という公の場にふさわしくない態度と受け止められました。
現状のコストプッシュインフレの状態においてガソリン価格を引き下げるのは非常に効果的な経済政策だと言えるので、2025年6月19日現在際立った経済政策を打ち出していない事も国民の反発を招いたと言えるでしょう。
そもそも現在のガソリン価格の実態はガソリン税と消費税の二重課税なので廃止は当然です。
【解任決議】野党6党による行動
この状況に対し立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の6党が共同で解任決議案を提出し、本会議にて賛成多数で可決されました。
つまりこれは与党が審議を拒否するという民主主義の否定に対し、議会全体がブレーキをかけた出来事なのです。
これに対して井林たつのり氏は「数にものを言わせた野党の暴力」と発言しましたが、そもそも議席数にものを言わせてあらゆる採決を通してきたのは自民党が長年やってきたことです。
また正しい議会は簡単に言えば多数決です。
解任の賛成と反対で多数決をして賛成が多かったから解任になったというだけの話で暴力でも何でもありません。
民主主義の最低限の回復
国会は、政権与党の一存で法案を握り潰す場ではありません。
提出された法案にはたとえ少数派であっても、審議を受ける正当な権利がある。
これを拒むというのは選挙で選ばれた議員たちが国民の声を代表するという民主主義の前提を壊すことに等しい行為です。
今回の委員長解任は、「国会が国民のものである」という原則を守るために必要不可欠な判断だったと言えるでしょう。
【まとめ】政治は国民全員で監視するもの
この出来事は、議員という職にある人間がいかに軽率な行動をすればその職を失うか、という重要な警告です。
委員長という立場にいながら、権力を使って民意を無視し続ければ解任される。
それが民主主義国家のあるべき姿です。
私たち市民は、この歴史的な出来事を記憶し続けなければなりません。
そして同時にこうした動きを生んだ審議拒否の構造そのものが繰り返されないよう、政治の監視を続けることが求められています。
政治家を「先生」と呼び増長させてはいけません。
力を尽くす人に対して敬意を払う事は当然ですが政治家は「公僕」であり国民に尽くす存在です。
それをはき違えている人間を政治家にしてはいけません。
