れいわ新選組の山本太郎氏は外国人の地方参政権を認めることを考えてもいいのではないかと言ってますが、絶対に認めてはいけません。
「地方選挙だけなら大丈夫」――本当にそうでしょうか？
1976年、外国人に地方参政権を認めたスウェーデンでは、今や治安の悪化や政治的分断に直面しています。
日本でも一部の政治家が推進するこの制度。善意から始まった政策が、国家の統治基盤を揺るがす危険な前例となるかもしれません。
本記事では、スウェーデンの実例をもとに、日本が直面しうる未来のリスクをわかりやすく解説します。
スウェーデン：外国人の地方参政権と国政への影響
スウェーデンでは、1976年から一定の条件を満たす外国人に地方選挙の投票権を認めています。
これにより、外国人住民が地方政治に参加し、地域政策に影響を与えるようになりました。
一部の研究では、このような地方参政権の付与が外国人の政治的関与を高め、将来的に国政への影響力拡大につながる可能性が指摘されています。
スウェーデンの事例：外国人地方参政権と社会への波及
✅ 制度の概要
1976年：スウェーデン政府は、EU加盟国以外の外国人に対しても、3年以上の滞在で地方選挙の投票権を付与。
永住権を持つ外国人に、市議会や県議会の選挙権・被選挙権を認める制度を確立。
✅ この制度の目的
外国人住民の地域社会への統合（integration）を促進。
「住民として税を払っているなら、政治参加の機会を与えるべき」という人道的・民主主義的観点。
⚠️ 地方参政権を外国人に与えた後の展開と懸念
1. 📈 外国人比率の急増
スウェーデンはシリア・アフガンなどからの難民・移民受け入れを積極的に実施。
2020年代には一部都市で住民の半数以上が移民または移民の子孫という地域も。
2. 🗳 移民系コミュニティによる組織票の影響
- 特定の宗教・文化グループが投票先を集中的に支持。
- 地元議会で移民寄りの政策や文化的対立を生む法案が可決されるケースも増加。
- 移民出身者が議会に当選し、イスラム的価値観に基づいた主張を展開する場面も。
日本の法律を無視して土葬を認めるように要求するなど現在の日本でも見られる光景ですね。
🚨 治安悪化との関連は？
🔻 近年のスウェーデンの状況
- 移民集住地区におけるギャング・暴力事件・発砲・爆破事件の多発。
- スウェーデン警察庁（Polisen）は「国家の統制が一部地域で失われつつある」と警告。
- 欧州でも異例なレベルで移民系犯罪グループの台頭が問題視されている。
📌 例：
- 2023年だけでも爆破事件は100件以上。
- マルメ、ヨーテボリなどでは、移民系若年層の暴力団化が進行。
また「外国人に地方参政権を与えることが、政治参加への自信・組織化を促し、やがて国政にも影響する」というプロセス的影響は複数の研究で指摘されています。
たとえば、スウェーデン労働者社会民主党（SAP）は移民票を背景に移民寄りの政策を強化。
一方、治安悪化を背景に、反移民を掲げるスウェーデン民主党（SD）が第2党に躍進という反動も。
🧠 結論：スウェーデンの教訓と日本の未来
| 観点 | 教訓 |
|---|---|
| 制度設計 | 善意で始まった地方参政権も、将来の社会統合や価値観の衝突を見据える必要あり |
| 主権と文化 | 投票行動が「国家文化」と異なる価値観に導かれると、政治・法制度が大きく揺らぐ可能性 |
| 日本の文脈での警戒 | 同様の構造を取り入れる際には「不可逆的影響」への慎重な分析と国民的議論が不可欠 |
スウェーデンの現在は日本の未来への警鐘
🔔 なぜ「警鐘」と言えるのか？３つの視点から
① 【日本も制度導入の議論が進んでいる】
- 日本ではかつて民主党政権時代に永住外国人への地方参政権付与法案が国会提出寸前まで進んだことがある。
- 現在も一部政党や政治家（例：山本太郎氏、共産党、立憲民主党など）は制度導入に賛成の立場を取っている。
📌 つまり「今はない」だけで、将来導入される可能性は十分にある。
② 🔄【外国人参政権は“前例”として拡張されやすい】
- 「地方だけだから」「投票だけだから」と始めた制度は、時間とともに拡張される傾向がある。
- スウェーデンでは、地方参政権→国政議論→文化的対立という道筋が現実に起こった。
📌 一度開かれた制度は、元に戻せない。
それが選挙制度や国民主権に関わる分野では特に顕著です。
③ 🧨【価値観の違いが制度崩壊につながる可能性】
- 多文化社会では「多数派の文化的・宗教的価値観が選挙に反映される」ことがある。
- それが現地の法制度と衝突した時、議会内にまで異なる価値観が入り込むリスクがある。
📌 日本で言えば：
- たとえば、日本の信教・ジェンダー・教育観を根本から否定する勢力が地方議会に入り込んだら？
- それを抑える制度的歯止めは現状ほぼ存在しません。
スパイ防止法をはじめ移民に対しての制度を何も確立していない状態ではあっという間に日本ではなくなってしまいます。
🧠 警鐘として私たちが受け止めるべきこと
制度をつくるときに見るべきは「今どうか」ではなく、
「それが10年後、50年後、どんな社会的・政治的影響を及ぼしうるか」。
- 外国人地方参政権を「人権」や「国際的共生」といった美辞で包むだけでは、国家の主権・文化・治安といった根本的な問題は見過ごされます。
- スウェーデンはそれを“実験的に証明してしまった”国であり、日本にとっては鏡とも言える存在です。
これらのことは現在日本で議論されている多くのことに当てはまります。
未来を見据えた時どのような影響を及ぼすかを考える事の重要さは「選択的夫婦別姓」制度にもつながります。
「選択的夫婦別姓」も戸籍制度の破壊につながり移民問題への大作が全くできていない現状では急激な治安の悪化につながる可能性が高い危険な制度です。
