立憲民主党が増税をしていないという詭弁を見て民主党が決定した国民の負担を紹介する

2025年5月11日2025年6月10日

立憲民主党所属の「ひらの春望」という大田区の区議会議員が増税したのは民主党であり立憲民主党であるとXにポストしました。

現在の立憲民主党の代表、野田佳彦氏が総理大臣時代に消費税を10％にした事は事実として広く報道されたことであり、社会保障に充てられることで国民に還元されるという名目でした。

実際に消費税は全額消費税に充てられていたのではなく、消費税収のうち8.8兆円が企業の還付金に使われていたことがつい前日の財務院会で明らかになったのは記憶に新しい所です。

このような状況で立憲民主党の議員のこの発言を真に受けてしまう人が出ないように事実をまとめておきます。

またその他、ガソリンへの暫定税率や再エネ賦課金など民主党時代に野田佳彦氏が決定した国民への負担をまとめて紹介します。

野田佳彦氏による消費税10％への増税（消費税増税法案）

野田佳彦政権（民主党）のとき、2012年に「社会保障と税の一体改革関連法」が成立しました。

これにより消費税を8％→10％へ引き上げる段取りが決まりました。

（※実際の10％実施は後の安倍政権ですが、増税するための法律自体は野田政権が成立させたものです。）

👉 野田政権＝10％増税したのは事実。

この当時の内閣は内閣総理大臣は野田佳彦、財務大臣は安住淳、経済産業大臣は枝野幸男です。

言うまでもありませんがこの三名が現在所属しているのは立憲民主党です。

ガソリン税などに関するトリガー条項（暫定税率の自動停止措置）については、民主党は野党時代「凍結解除」を主張していましたが政権を取ったあと野田政権時に「凍結を維持する」と決めました。

2012年3月、正式にトリガー条項の凍結継続が閣議決定されています。

👉 トリガー条項の凍結が野田政権が凍結を固定化したのも事実、その影響で現在ガソリン価格が下がらない状態です。

2025年現在の日本経済はコストプッシュインフレです。

コストプッシュインフレはその名の通りコスト（物流コストなど）が高騰し、それが物価に乗っかることで物価が上がっている状態です。

つまりこのガソリン価格が下がらないという事が物価が下がらない大きな原因の一つです。

再エネ賦課金（固定価格買取制度、FIT制度）は、2011年、菅直人政権末期（民主党）で導入決定。

野田政権でも引き継ぎ再エネ賦課金制度の本格運用を進めました。

東日本大震災後、原発停止の代替として急速に進められましたが、現実には「国民負担」だけが増える形になりました。

👉 再エネ賦課金の負担制度も野田政権で本格運用されたものです。

この再エネ賦課金制度によって電気料金が５月から上がっています。

先述したガソリンと同じように電気も生産コストなので物価の上昇の原因の一つです。

内容	詳細
対象	扶養親族のうち、16歳未満の子ども（年少扶養親族）
廃止の決定	2011年度税制改正（民主党・菅直人政権）
実際の適用廃止	2012年1月1日以降の所得に対して扶養控除が適用されなくなった
廃止の理由（表向き）	「子ども手当を現金で支給するから、控除をなくして財源に充てる」

👉 年少扶養控除の廃止を決定したのは民主党の菅直人政権と野田佳彦政権、これは現在の少子化の明確な要因の一つです。

誰が聞いてもわかると思いますが、子供に対する控除がなくなったので子供が増えれば増えるほど負担も大きく増えるという事です。

つまり複数の子供を持つのが経済的に苦しくなるという事です。

これが少子化の促進でなくなんなのでしょう。

当時の民主党政権は以下のように政策を進めました。

「子育て支援のために所得控除よりも現金給付の方がわかりやすい」として、「年少扶養控除は廃止して、代わりに子ども手当（後の児童手当）を創設する」

しかし、実際には子ども手当は満額支給が財源難でできず、控除は廃止されたのに現金支給は縮小されたままになり、結果的に子育て世帯の「実質増税」となった家庭が多数出ました。

世帯タイプ	実質影響
年収400〜700万円の共働き世帯	控除廃止により数万円の増税
子どもが複数いる世帯	控除廃止＋児童手当縮小で手取り減少
中間層	子ども手当の恩恵よりも税負担が重くなったという声が多い