2025/06/01現在の日本の政治があまりにもおかしいので選挙に行って政治を変える必要があるという事を書いておこうと思います。
この記事を読んでたった一人でも「投票に行こう。」「暮らしやすくするために選挙に行こう。」と思っていただける方がいることを願います。
選挙に行くと本当に生活がよくなるのか？
なります。これは明確になります。
なぜならば暮らしをよくするために行われるのが選挙だからです。
「選挙に行っても何も変わらない」「誰に投票しても同じ」こうした声を耳にすることは少なくありません。
まずこの「選挙に行っても何も変わらない」「誰に投票しても同じ」認識を国民が持っていること自体が、ちゃんとした政治を行えていない証拠です。
私たちの日常生活と政治のつながりは見えにくい部分もあるとは思いますが身近なものうや身近でないものもどのように運営するかを決めているのは政治です。
例えば保険料や年金、電気代の補助制度、子育て支援や学校の教育内容。
さらには災害対策の内容やスピードまで、すべては「誰が政治家として選ばれたか」によって決まるのです。
実際にこれを聞けば全員が「そんなことはわかっている。」というでしょう。
であれば良くならないのは現在の政治家がちゃんとした政治を行っていないからですよね？
だからこそ選挙に行って「ちゃんとした政治家」を選ぶことには大きな意味があります。
今回はその「メリット」、どう変わるかについて掘り下げてみたいと思います。
選挙で選ぶべき「ちゃんとした政治家」ってどんな人？
ここで言う「ちゃんとした政治家」とは、以下のような資質を持つ人たちを指します。
- 不正をせず、説明責任を果たす誠実な人物
- 国民の立場で考え、現場に足を運んで状況を理解しようとする人
- 立場の違う意見にも耳を傾け、対話ができる人
- スローガンだけでなく、具体的な政策内容を語れて行動できる人
- 常に勉強する姿勢を持つ人
つまり「目立つ人」や「テレビでよく見る人」ではなく政治においてちゃんとした仕事をしている人です。
表現力やカリスマ性だけでなく「何をどう変えるのか」という具体的な中身を持っている政治家を見極めることが重要です。
口先ばかりで仕事をしていない人間は政治家にしてはいけません。
現在の政権与党（自民党・公明党）の人間は実際に予算を組むなどの仕事を長年やっているのに日本を良くできなかった、明確に「仕事ができない」「仕事をしていない」という事実があります。
当然そのような人間は選ぶべきではありません。
選挙で「ちゃんとした政治家」が選ばれると何が変わる？
政治家は投票してくれた層に敏感になります。
若者が選挙に行かないと若者向けの政策は後回しにされます。
逆に投票率の高い高齢層には常に配慮した政策が用意されます。
選挙を通じて声を届けることで、政治家は「誰のための政治か」を意識せざるを得なくなり、生活の中の不満や困難が政策課題として“見える化”されるのです。
現在の高齢者優遇の政策の数々は投票率の低さが招いているのは事実です。
また現状の日本はひどい少子化が進んでいます。
現総理大臣の石破茂は「子供が投票権を得るのは１８年後でその時自分は政治家をやっていないから少子化対策に興味がない。」という耳を疑うようなことを言っていたようです。
以下の記事に掲載されています。
「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか？」 石破さんの“正直過ぎる回答”にもはや感動（古市憲寿）
この発言に感動している社会学者の感覚が私には理解ができません。
この発言は自分たちに投票してくれる高齢者にしか興味がないという事を如実に表していますね。
公金の無駄遣いが減る
政治家が「選挙で落ちるかもしれない」と感じている時ほど、不透明な支出や癒着に対して慎重になります。
監視の目が厳しければ、国の予算がより必要なところに使われるようになります。
特に情報公開やチェック機能を強化しようとする政治家を選ぶことで、税金の無駄遣いを減らすことができます。
つい最近発覚した話で消費税が企業の仕入れ税額控除の財源にされているという事が明らかになりましたね。
消費税による税収は全て社会保障に使われているという発言がウソだったという事です。
「消費税は一般税だから使い道が限定されてない。」という話ではなく「公僕」である政治家が国民に対して明確に虚偽を述べていたのです。
長年政権を任せていた結果緊張感がなくなり国民に虚偽を述べる政治家はやめさせないと無駄遣いばかりが多くなります。
少子化を全く改善できないこども家庭庁は公金の無駄遣いの代表的な存在と言えるでしょう。
政治家同士の“緊張感”が生まれる
選挙のたびに投票率が高く無党派層の動きが活発であれば、政治家たちに「常に評価されている」という緊張感が生まれます。
その結果、与党・野党を問わず議論の質が高まり、強引な法案の通過や暴走的な政策の実行にブレーキがかかることになります。
自分の地位が安泰だと考えているのであれば緊張感などなく簡単に裏金に手を出し、自分たちに都合のいい法案をバンバン出すでしょう。
例えば相続税は国政政党に所属している人間は払っていません。
「寄付する」という形をとって納税を回避するのです。
日露戦争の戦費調達に導入された相続税が現在でもなくならないのは、国の運営に必要だからではなく政治家が自分たちの資産を守り、その立場を脅かされないようにするためと考えたほうが自然でしょう。
自分の価値観に近い社会を選べる
私たち一人ひとりが大切にしたい価値観は違います。自由、平等、効率、環境保護、福祉、国防…何を優先するかは人それぞれです。
選挙は、こうした価値観を社会の方向性として表現する機会です。
投票することで自分の理想に近い社会の実現を少しでも後押しすることができます。
たった1票の投票が「ちゃんとした社会」の入口
投票しないということは「今のままでいい」と無言の了承をしているのと同じことです。
何も変えないことを選んでいるのと同じです。
しかし選挙に行くことで、少なくとも「今のままでは嫌だ」「もっとこうあってほしい」という意思を社会に示すことができます。
選挙は怒りや諦めをぶつける場ではありません。
未来に対して「提案」をする場です。
あなたの1票が、ちゃんとした社会の入口を開く鍵になるのです。
必ず投票に行きましょう。
家族や友人にも呼び掛けてちゃんとした政治を手に入れましょう。
よろしくお願いします。
